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米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所が、サイバー犯罪が企業や政府に及ぼす被害額を発表しました。
その総額は米国で約20万人分の雇用に相当する金額の4,000億ドルにも及ぶといいます。
日本円にすると約41兆円・・・相当な被害額です。
インターネット経済が全体に占める比率が大きくなって行く一方、サイバー犯罪はその20%を占めているといいます。

昨年、米国では約3,000の企業がハッキングなどのサイバー犯罪被害を報告。
更に全体の15%が個人情報が本人の合意なしに漏洩しました。

特に個人情報の漏洩は世界的な問題で復旧コストは1,600億ドルにも及ぶみたいです。
被害比率が最も高かったのはドイツの1.6%。
日本は0.02%の低いレベルですが油断は出来ませんね。

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