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15日、アメリカのグーグル社は、グーグル製品の脆弱性を発見した研究者に対して報酬金を支払う制度の規模を拡大して、傘下のサービスに対するスパムや詐欺といった悪用の手口についても報奨金の対象にするということです。

この対象にはGmailやYouTube、グーグル+やBloggerなどのサービスが含まれていますが、情報が寄せられた場合には専門家チームが検証し、その重要度に応じて報酬金を100ドルから5千ドルの中から決められるのだそうです。

この報奨金制度は2010年から始められていますが、今まで支払った金額は1200万ドル以上だと言われています。

悪用の手口として、例えば料金を支払わずにアイテムを購入する方法や、アカウント復旧のバイバス手段などですが、個別な事案は対象外だそうです。

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